事業継続計画の意味を分かりやすく解説します。

事業継続計画てそもそも何?最近、地震や台風や大雨という単語と事業継続計画という単語がセットで社内を飛び交っているんだけど。。

最近事業継続計画というキーワードがWebでも会社内でも良く聞かれます。事業継続計画と自然災害は密接に繋がっております。

では目次です。

✔もくじ

順番にいきます

1.事業継続計画の意味はこう考えれば理解できる

まず事業継続計画とは、こういうことです。

 英語では Business continuity planning,略して”BCP”といいます。 東日本大震災(平成23年3月11日発生)において、中小企業の多くが、貴重な人材を失ったり、設備を失ったことで、廃業に追い込まれました。
また、被災の影響が少なかった企業においても、復旧が遅れ自社の製品・サービスが供給できず、その結果顧客が離れ、事業を縮小し従業員を解雇しなければならないケースも見受けられました。
このように緊急事態はいつ発生するかわかりません。BCP とは、こうした緊急事態への備えのことをいいます

出典:中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針

つまりは企業の緊急事態への備えのことですね。どんな災害にあっても、耐えうるためにやることをまとめた指針とも言えます。

最近の天候や地震の頻発度は軽視できません。みなさんのお勤めの会社でもこのような計画はすでに策定すみ、もしくは策定中のところも多いと思います。まだ何もしていないと思われる場合、ぜひ策定を起案してみるのもご自身が会社へのアピールとなり評価に結びつくかもしれません。

1.計画を策定する上での具体的ポイント

まず策定する上での項目をあげます。次の項目について「対応済みもしくは、問題なし」といえるか再確認します。

  1. 人的資源を守る
  2. 物的資源(モノ)を守る
  3. 物的資源(金)を守る
  4. 物的資源(情報、IT)を守る
  5. 体制を守る

各項目の例は次の通りです。

1.人的資源を守る

・緊急事態発生時に、支援が到着するまでの従業員の安全や健康を確保する
・災害が勤務時間中もしくは務時間外に起こった場合、従業員と連絡を取り合う
・緊急時に必要な従業員が出社できない場合に、代行できる従業員を育成する

2.物的資源(モノ)を守る

・会社のビルや工場は地震や風水害に耐えることができる
・会社周辺の地震や風水害の被害に関する危険性を把握している
・会社の工場が操業できなくなる、仕入先からの原材料の納品がストップする等の場合に備えて策を準備している

3.物的資源(金)を守る

・1週間又は 1ヵ月程度、事業を中断した際の損失を把握している
・災害後に事業を再開させる上で現在の保険の損害補償範囲が適切であるかどうかを決定するために保険の専門家と相談した
・事前の災害対策や被災時復旧を目的とした融資制度を把握している
・1ヵ月分程度の事業運転資金に相当する額のキャッシュフローを確保している

4.物的資源(情報、IT)を守る

・情報のコピー又はバックアップをとっている
・会社のオフィス以外の場所に情報のコピーまたはバックアップを保管している
・主要顧客や各種公共機関の連絡先リストを作成する等、緊急時に情報を発信・収集 する手段を準備している
・操業に不可欠なITシステムが故障等で使用できない場合の代替方法がある

5.体制を守る

・会社が自然災害や人的災害に遭遇した場合、会社の事業活動がどうなりそうか検討済み
・緊急事態に遭遇した場合会社のどの事業を優先的に継続・復旧すべきか選択済みであり、そのために
 は何をすべきか考え、実際に何らかの対策を打ってる
・災害時陣頭指揮をとる人間が出張中だったり、負傷したりした場合、代わりの者が指揮をとる体制が 整っている(決まっている)
・取引先及び同業者等と災害発生時の相互支援について取り決め済み

参考元:中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針

2.対応はまだの場合の動き

上記項目2でまとめた内容について、「うちはまだみたい」、「よくわからない」と思うポイントは、対応する必要があるかと思います。

その場合次の流れで「うちはまだみたい」、「よくわからない」といったステータスを、対策済みに変えてください。

  1. 何をやる
  2. 誰がやる
  3. いつまでにやる

2.すぐ実施できるBCP活動

それは「1.人的資源を守る」の項目で行う”安否確認”です。
まさに企業は人で動いております。従業員の安全およびその家族の安全を守るのは、最大義務です。

”政府広報オンライン”でも安否確認に関する情報を掲載しております、その一分を抜粋します。
”家族がそれぞれ別々の場所にいるときに、災害が発生したときには、お互いの安否を確認できるように、日頃から安否確認の方法や集合場所などを家族で話し合っておきましょう。
家族みんなが携帯電話を持っている場合でも、災害時は回線がつながりにくくなるため、連絡がとれない場合があります。安否確認には、「災害用伝言ダイヤル(171)」、携帯電話のインターネットサービスを利用した「災害用伝言板」などのサービスを利用しましょう。”

安否確認は、様々なツールがホームセキュリティ会社や各メーカーから様々なツールが開発されていますが、そのツールを使う前にやることがあります。

それは各社員の緊急連絡先を最新にしておくことです。

そして最新にした後は、あらかじめ決めたテスト日に、その連絡先に向けてメールもしくは電話し返信を確認します。この返信が社員全員終えるまで行います。

緊急連絡先を最新状態にする方法としては、業務継続計画担当者が、各部署の管理者に部下の緊急連絡先の確認指示をして、結果(つまり緊急連絡先一覧)を紙もしくは電子データにて業務継続計画担当者が受け取るという流れになるかと思います。

3.まとめ

事業継続計画は、まだ未実施という場合、その策定には大変さがつきまといます。しかし「事業」をご自身に置きかえ、人生継続計画と変えてみると、より身近な感覚になると思います。つまり次のようなイメージです。、

  1. 人的資源を守る⇒親、家族を守る
  2. 物的資源(モノ)=家を守る
  3. 物的資源(金)⇒貯金を守る
  4. 物的資源(情報、IT)⇒自分のパソコン、テレビ等を守る
  5. 体制を守る⇒自身が会社にいたとき、家にいた家族は誰がサポートするのか

冒頭にも言いましたが、昨今の大雨、地震、台風は昔と規模が変わってきております。
社員の立場から言うと、自身のくいぶちが失われるのは、文字通り死活問題です。

そのためにも、業務継続計画がまだ完成していないのであれば、自ら会社(担当部署)に、いわゆる催促をしてみるのも良いかもしれません。その際”じゃあ貴方やってよ”と言われるかもしれませんが、その時はチャレンジしてみるのも得策かと思います。

本業のITエンジニアの仕事でいっぱいいっぱいかと思いますが、このとりまとめをしたというのは、どの会社でも役立つスキルが得られることになりますので、検討する価値大です。

事業継続計画については以上です。

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